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一般社団法人かながわ土地建物保全協会の基本情報
神奈川県内の公営公共住宅の管理や安全・安心で豊かな住環境の整備を手がける「一般社団法人かながわ土地建物保全協会」が、当協会の基本情報をご案内しています。こちらでは、事業の全体像を把握いただくための情報や、協会の財務に関する情報も確認いただけます。ご不明な点がございましたら、専用のフォームよりお問い合わせください。
協会概要
(令和6年12月23日現在)
名称 | 一般社団法人かながわ土地建物保全協会 | |
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所在地 | 〒231-8613 横浜市中区日本大通33番地(神奈川県住宅供給公社ビル内) | |
代表者 | 会長 石塚 裕之 | |
役職員数 |
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会員 |
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免許・登録番号 |
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設立目的 | 当協会は、神奈川県、神奈川県住宅供給公社および県内市町村の住宅、同公社の融資を受けた住宅その他の土地建物の管理・保全に協力し、広く神奈川県内の都市環境の整備改善に貢献することを目的として設立されました。以来、公営公共住宅の管理を基軸に事業を展開しています。 | |
マスコットキャラクター |
沿革
昭和36年(1961) |
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昭和49年(1974) |
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昭和55年(1980) |
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昭和62年(1987) |
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昭和63年(1988) |
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平成12年(2000) |
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平成14年(2002) |
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平成15年(2003) |
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平成18年(2006) |
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平成20年(2008) |
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平成21年(2009) |
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平成22年(2010) |
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平成23年(2011) |
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平成24年(2012) |
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平成24年(2012) |
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平成25年(2013) |
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平成26年(2014) |
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平成28年(2016) |
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平成29年(2017) |
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平成30年(2018) |
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平成31年(2019) |
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令和2年(2020) |
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令和3年(2021) |
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令和4年(2022) |
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令和5年(2023) |
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令和6年(2024) |
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事業概要
管理受託状況(令和6年4月1日現在)
横浜市営住宅 | 8,468戸 | 横須賀市営住宅関係 | 4,576戸 | 鎌倉市営住宅 | 630戸 |
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藤沢市営住宅 | 1,709戸 | 県住宅供給公社関係 | 12,890戸 | 大和市営住宅 | 564戸 |
管理組合住宅関係 | 12,318戸 | 民間賃貸住宅関係 | 2,059戸 |
受託事業
1 県営住宅・借上公営住宅 | 2 横浜市営住宅・借上公営住宅 (指定管理者業務/旭地区 および磯子・金沢・栄地区) (指定管理者業務) |
3 横須賀市営住宅・借上公営住宅 (指定管理者業務) |
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① 入居者募集業務 |
① 一般管理業務 ② 収納業務 ③ 維持修繕業務 ④ 駐車場管理業務 ⑤ 共用部分代行管理業務 |
① 一般管理業務 ② 維持修繕業務 ③ 入居者募集業務 ④ 家賃関係業務 ⑤ 駐車場管理業務 |
4 鎌倉市営住宅・借上公営住宅 (指定管理者業務) |
5 藤沢市営住宅・借上公営住宅 (指定管理者業務) |
6 大和市営住宅 (指定管理者業務) |
① 一般管理業務 ② 維持修繕業務 ③ 入居者募集業務 ④ 家賃関係業務 ⑤ 駐車場管理業務 |
① 一般管理業務 ② 維持修繕業務 ③ 入居者募集業務 ④ 家賃関係業務 ⑤ 駐車場管理業務 |
① 一般管理業務 ② 維持修繕業務 ③ 入居者募集業務 ④ 家賃関係業務 ⑤ 駐車場管理業務 |
7 県住宅供給公社住宅 | ||
① 一般管理業務 ② 維持修繕業務 ③ 駐車場管理運営業務 ④ 共益業務 ⑤ 入居関連補助業務 |
ごあいさつ
定款
役員名簿
決算・予算情報
決算情報
貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
予算情報
情報公開
当協会が管理する文書等の情報公開について次のとおり定めております。
環境への取り組み
平成24年3月16日に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を認証取得した当協会(本部)は、今後も、環境マネジメントシステムの継続的な改善と汚染の予防に努め、“環境にやさしい地域社会づくり”に貢献してまいります。
労働安全衛生への取り組み
職員の労働安全の確保に努め、安全衛生関連法令などの遵守を徹底している当協会では、 衛生委員会による審議のもと、職員の危険防止および健康障害の防止に関わる基本的な対策を講じています。また定期的に職場を点検し、安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
安全衛生優良企業の認定を取得
当協会は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善する等、優良企業としての基準に適合しているとして、神奈川労働局長から平成28年9月1日、安全衛生優良企業の認定を受けました。
今後も法令遵守のもと、職員の安全衛生についても高い水準を維持しつつ、継続的に改善を図るとともに、職員の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理などに積極的に取り組んでまいります。