各種申請・届出について（横浜市営住宅）

各種申請・届出について（横浜市営住宅）

手続きをされる前に、必ず、お住まいの区を担当する保全協会サービスセンターに、条件・必要書類等を確認してください。

収入のあった方が死亡・転出した場合
定年退職や失職、廃業などにより、世帯の収入が減少した場合
収入が著しく減少し、継続的と判断された場合
生活保護を受給した場合　など
【手続きの種類】
収入認定更正・再認定申請
一般減免申請
【必要となる書類】
世帯全員の住民票の写し
退職証明書、雇用保険受給資格者証、年金支払通知書等の新しい収入証明書
収入減少した３か月以上の給与明細書
生活保護証明書　など
【特記事項】
収入認定更正・再認定の申請をされても、世帯の収入によっては、住宅使用料の変更がない場合があります。
新たに障害者手帳等の交付を受けた場合
寝たきりになった高齢者がいる場合
【手続きの種類】
特別減免申請
【必要となる書類】
障害等の内容によって異なりますので、お問い合わせください
【特記事項】
減免は、滞納がある場合、収入基準を超えている場合、または未申告の場合は受けることができません。
配偶者又は３親等以内の親族と同居する場合
子が生まれた場合
【手続きの種類】
同居承認申請
【必要となる書類】
入居者との続柄がわかる書類（住民票の写し等）
同居希望者の収入額を証明する書類（源泉徴収票等）
住宅に困窮していることを証明する書類（賃貸借契約書の写し等）、その他
【必要な基準】
世帯収入が収入基準以下であること
法、条例、規則を遵守していること
入居後１年を経過していること（出生を除く）
住宅に困窮していること
過密住宅（１人あたり２畳以下）にならないこと
同一生計を維持すること
入居者が死亡又は退去し、同居の親族が引き続き居住する場合（１４日以内に申請が必要）
【手続きの種類】
入居承継承認申請
【必要となる書類】
入居者と承継者の続柄がわかる書類（世帯全員の住民票の写し等）
世帯全員の収入額を証明する書類（源泉徴収票等）
その他（連帯保証人関係書類、名簿等）
【必要な基準】
入居時からの同居者又は入居承継事由発生時に同居後１年以上居住している同居者
世帯収入が高額所得者収入基準以下であること
法、条例、規則を遵守していること
退去先住宅が自己の所有するものでないこと
同居者が死亡又は退去した場合
【手続きの種類】
異動届
【必要となる書類】
住民票の写し等
入居室の変更をする場合
【手続きの種類】
入居変更承認申請
【必要となる書類】
変更理由によって異なりますので、お問い合わせください。
【必要な基準】
市営住宅に引き続き３年以上居住していること
条例及び規則に抵触する義務違反がないこと
法、条例、規則を遵守していること
高額所得者として認定されていないこと。詳細については、お問い合わせください。
市営住宅に住んでいることや住宅使用料の証明を希望する場合
【手続きの種類】
居住証明書
連帯保証人が死亡した場合
連帯保証人が、失業等により保証能力が著しく低下した場合
連帯保証人から辞退の希望があった場合
【手続きの種類】
連帯保証人変更申請
【必要となる書類】
新しい連帯保証人の印鑑登録証明書
収入額を証明する書類
【特記事項】
連帯保証人を変更する場合は、入居者（名義人）からの申請が必要です。保証人からの直接の申し出は受けられませんので、ご注意ください。
長期にわたって不在の場合
【手続きの種類】
長期不在届
【特記事項】
旅行、入院、出張などで住宅を１５日以上使用しない場合には届出が必要です。
市営住宅を次の用途に使用する場合
① 個人運送業の事務所として届出する場合
② 身体障害者手帳を所持する者が、あんま・はり・灸等の営業を行う場合
【手続きの種類】
併用使用承認申請
【必要となる書類】
運転免許証
身体障害者手帳、施術免許証
【特記事項】
併用使用承認が不要となった場合は、「市営住宅併用使用承認取下届」の提出が必要です。

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