各種申請・届出について（横浜市営住宅）
手続きをされる前に、必ず、お住まいの区を担当する保全協会サービスセンターに、条件・必要書類等を確認してください。
- 収入のあった方が死亡・転出した場合
- 定年退職や失職、廃業などにより、世帯の収入が減少した場合
- 収入が著しく減少し、継続的と判断された場合
- 生活保護を受給した場合 など
【手続きの種類】
- 収入認定更正・再認定申請
- 一般減免申請
【必要となる書類】
- 世帯全員の住民票の写し
- 退職証明書、雇用保険受給資格者証、年金支払通知書等の新しい収入証明書
- 収入減少した３か月以上の給与明細書
- 生活保護証明書 など
【特記事項】
- 収入認定更正・再認定の申請をされても、世帯の収入によっては、住宅使用料の変更がない場合があります。
- 新たに障害者手帳等の交付を受けた場合
- 寝たきりになった高齢者がいる場合
【手続きの種類】
- 特別減免申請
【必要となる書類】
- 障害等の内容によって異なりますので、お問い合わせください
【特記事項】
- 減免は、滞納がある場合、収入基準を超えている場合、または未申告の場合は受けることができません。
- 配偶者又は３親等以内の親族と同居する場合
- 子が生まれた場合
【手続きの種類】
- 同居承認申請
【必要となる書類】
- 入居者との続柄がわかる書類（住民票の写し等）
- 同居希望者の収入額を証明する書類（源泉徴収票等）
- 住宅に困窮していることを証明する書類（賃貸借契約書の写し等）、その他
【必要な基準】
- 世帯収入が収入基準以下であること
- 法、条例、規則を遵守していること
- 入居後１年を経過していること（出生を除く）
- 住宅に困窮していること
- 過密住宅（１人あたり２畳以下）にならないこと
- 同一生計を維持すること
- 入居者が死亡又は退去し、同居の親族が引き続き居住する場合（１４日以内に申請が必要）
【手続きの種類】
- 入居承継承認申請
【必要となる書類】
- 入居者と承継者の続柄がわかる書類（世帯全員の住民票の写し等）
- 世帯全員の収入額を証明する書類（源泉徴収票等）
- その他（連帯保証人関係書類、名簿等）
【必要な基準】
- 入居時からの同居者又は入居承継事由発生時に同居後１年以上居住している同居者
- 世帯収入が高額所得者収入基準以下であること
- 法、条例、規則を遵守していること
- 退去先住宅が自己の所有するものでないこと
- 同居者が死亡又は退去した場合
【手続きの種類】
- 異動届
【必要となる書類】
- 住民票の写し等
- 入居室の変更をする場合
【手続きの種類】
- 入居変更承認申請
【必要となる書類】
- 変更理由によって異なりますので、お問い合わせください。
【必要な基準】
- 市営住宅に引き続き３年以上居住していること
- 条例及び規則に抵触する義務違反がないこと
- 法、条例、規則を遵守していること
- 高額所得者として認定されていないこと。詳細については、お問い合わせください。
- 市営住宅に住んでいることや住宅使用料の証明を希望する場合
【手続きの種類】
- 居住証明書
- 連帯保証人が死亡した場合
- 連帯保証人が、失業等により保証能力が著しく低下した場合
- 連帯保証人から辞退の希望があった場合
【手続きの種類】
- 連帯保証人変更申請
【必要となる書類】
- 新しい連帯保証人の印鑑登録証明書
- 収入額を証明する書類
【特記事項】
- 連帯保証人を変更する場合は、入居者（名義人）からの申請が必要です。保証人からの直接の申し出は受けられませんので、ご注意ください。
- 長期にわたって不在の場合
【手続きの種類】
- 長期不在届
【特記事項】
- 旅行、入院、出張などで住宅を１５日以上使用しない場合には届出が必要です
- 市営住宅を次の用途に使用する場合
- ① 個人運送業の事務所として届出する場合
- ② 身体障害者手帳を所持する者が、あんま・はり・灸等の営業を行う場合
【手続きの種類】
- 併用使用承認申請
【必要となる書類】
- 運転免許証
- 身体障害者手帳、施術免許証
【特記事項】
- 併用使用承認が不要となった場合は、「市営住宅併用使用承認取下届」の提出が必要です。
